ダラス（2017年12月18日） - グローバルテクノロジーと機能性材料を提供するセラニーズ・コーポレーション（NYSE: CE、本社：テキサス州ダラス市、以下「セラニーズ」）は、オムニ・プラスチックス（Omni Plastics）社とその子会社、さらに、その販売会社Resinal de Mexicoの買収に関する正式契約を締結したことを本日発表しました。
オムニ・プラスチックス社は、インディアナ州エバンスビルに本社およびコンパウンディング施設を持ち、メキシコシティにも事業所を有しています。同社は様々な熱可塑性エンジニアリングプラスチック材料のカスタムコンパウンディングを専門に行っています。
「熱可塑性エンジニアリングプラスチックは、自動車、電気、電子、消費財、産業市場で使われ続けています。オムニ・プラスチックス社は、これら戦略的分野でのセラニーズのプレゼンスを高めるとともに、オフィス家具、ろ過システム、芝生/庭園、その他の特殊材料用途へとセラニーズのプレゼンスを広げることになります。」と、セラニーズの最高執行責任者、スコット・サットンは述べています。「今回の買収により、セラニーズは米州においてコンパウンディング能力を増やすことでグローバルな資産基盤をさらに強化し、成長し続ける多様な顧客基盤を今後もサポートすることができます」
セラニーズは、次の製品ブランドを含む、オムニ・プラスチックス社の熱可塑性プラスチックコンパウンド製品ポートフォリオ（http://omniplastics.com/high-performance-products/）と生産能力をセラニーズのエンジニアード・マテリアルズ事業に統合する予定です。
製品の一部は、UL合格品、FDA準拠、NSF準拠の評価を得ており、ポストインダストリアルマテリアルで作られているのみならず、自動車、E＆E、その他の相手先商標製品の製造会社（OEM）においてもその適格性が認められています。
セラニーズは、契約締結条件および規制当局の承認を待って、2018年第1四半期の早期に買収取引を完了する予定です。現時点では取引の財務情報は公開されておりません。契約締結まで、セラニーズとオムニ・プラスチックス社は独立事業者として引き続き業務を行ってまいります。
オムニ・プラスチックス社について
オムニ・プラスチックス社はインディアナ州エバンスビルに本社を置く、独立した熱可塑性プラスチックのコンパウンダーです。同社は、超近代的なコンパウンディング装置、生産技術、レスポンシブな製品開発を活用、維持することにより独自性を示すという基本原則によって、お客様の厳しい要求に応える精密な熱可塑性エンジニアリングプラスチック製品群を生み出しています。
セラニーズについて
セラニーズ・コーポレーションは、現在主要な産業や消費財の多くに用いられている、優れた化学ソリューションや機能性素材の製造における世界的なテクノロジーリーダーです。アセチルチェーンとマテリアルソリューションは、セラニーズの相補的な2つの中核事業であり、化学、技術、ビジネスに関する当社のグローバルなノウハウを最大限に活用し、顧客や企業にとっての価値を創出しています。顧客と協力して非常に重要な課題の解決に取り組む一方、「セラニーズ基金」を通じて地域社会や世界に貢献すべく努力しています。セラニーズは、米国テキサス州ダラスを拠点に、世界中に約7,500名の従業員を擁し、2016年には54億ドルの売上高を計上しています。セラニーズおよび当社製品の詳細については、当社ウェブサイト（ www.celanese.co.jpom）または当社のブログ（www.celaneseblog.com）をご覧ください。
すべての登録商標は、Celanese International Corporationまたはその関連会社が所有しています。
本件に関するお問い合わせ先：
セラニーズジャパン株式会社 担当：滑川武博 Tel: 03-6280-5285 info.general.jp@celanese.com
将来の見通しに関する記述このリリースには、履歴情報以外の情報を含む「将来の見通しに関する記述」が含まれている可能性があります。将来の見通しに関する記述はすべて、現在の予想および所信、ならびにさまざまな前提に基づいたものです。当社にこれらの予測が実現できるという保証も、また、これらの所信が正しいことが証明されるという保証もありません。このリリースに含まれる将来の見通しに関する記述に明示または暗示されているものと大きく異なる結果を招き得るリスクや不確定要素が少なからず存在します。また、上記のリスクおよび不確定要素以外にも、当社が証券取引委員会に提出する定期的な報告書にしばしば記載される、さまざまなリスク要因があります。将来の見通しに関する記述は、いずれも作成時点におけるもので、当社は、将来の見通しに関する記述をそれ以降の事象や状況に応じて更新する義務を負っておらず、また、予期するとしないとに関わらず、そうした事象や状況の発生を反映させる義務を負っていません。